地域商品券管理システムの高速開発。地域の商工会議所、まちづくり会社と協働で包括的な仕組みを実現。

2020年に新型コロナウィルス対策として各自治体実施された商品券事業。今回は参加店舗のキャッシュフローを傷めない「高頻度な換金・振込業務」と「密を作らない商品券回収業務」が求められました。これを実現するための包括的な仕組みを、都留市商工会さま、一般社団法人まちのtoolboxさまと協働で実現しました。

プロジェクト概要

新型コロナウィルス対策として各自治体で実施された地域商品券事業。人口3万人のまち山梨県都留市では「都留市コロナに負けるな！市民生活応援商品券」事業として2020年11月から１人あたり5,000円、約1.5億円分の商品券が配布されました。

緊急支援として実施される為、準備期間はほとんどありません。更に今回は前提条件として商品券を回収した店舗のキャッシュフローを傷めない高頻度な換金・振込業務と感染症対策として密を作らない商品券の回収業務を実現する必要があります。

都留市商工会さま、一般社団法人まちのtoolboxさまと協働であらゆるパターンを想定し、最速で実現できる包括的な仕組みを実現し、効率的な事業展開と今後も踏まえた拡張性あるシステムの開発を実現しました。

プロジェクトのポイント

デジタル化のパターンと想定課題を洗い出し。

 「地域商品券も全てデジタル化した方が良い」という方針もありますが、今回の事業で支援すべき店舗と生活者に寄り添えば、現実的な着地点が必要です。

そこで私達は事業に関わるユーザ（商工会、事業者、生活者）それぞれのユーザ体験プロセスを洗い出し、「デジタルと非デジタルの境界線をどこに引くか？」のパターンと想定される課題を網羅的に提案。その内容をもとに実際の利用者をよく知る都留商工会さま、まちのtoolboxさまと議論を行い、「システムで行う範囲」と「人が行う範囲の着地点」をスピーディに策定しました。

ユーザ体験（UX）デザイン志向で無駄なく高速で実現。

短期間の準備でありながら当事業は大きな問題なく実施され、今後も継続的なアップデートができるシステムとなりました。利用者に寄り添ってパターンを洗い出し、関係者で現実的な着地点を見出せたユーザ体験（UX）デザインの視点がプロジェクトの成功要因です。

C-tableは、これからもテクノロジーの力を活用し、業務プロセス、そして事業、組織のデジタル変革（DX）を形にする支援をしてまいります。