官民の情報を集約した「まちの情報プラットフォーム」をLINE連携で実現。

労働人口減少、ライフスタイルの多様化が進む中、各自治体では、地域住民が幸福に暮らす為のサービスを官民連携で維持・向上させていく「官民連携まちづくり」が行われています。

このような背景の中、山梨県都留市が設立した官民連携まちづくり組織「生涯活躍のまち・つる推進協会」と弊社にて共同運営する形で、まちの情報プラットフォーム「まちマーケット」を開発しました。

プロジェクト概要

まちマーケットは、LINEアカウントと連携し、まちのイベントやお店、仕事情報などを誰でも閲覧、掲載ができるサービスです。

山梨県都留市は人口約3万人のうち約3,000人が大学生です。その9割は市外から進学のため移住してきます。また、2019年11月にサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る都留」がオープンし、2020年3月現在、既に50世帯を超える入居者が都留に移住しております。都留市は、今後も幅広い世代の移住者を増やしていくことを目指します。

そこで重要なことは「移住して終わり」ではなく、移住者が地域での生活に慣れ、地域住民と新しいコミュニティを形成していく為の仕組みです。

「まちマーケット」は、デジタルテクノロジーを活用し、官民それぞれが持つまちの情報を集約し、移住者と地域住民の新しいコミュニティを形成を支援するサービスです。

プロジェクトのポイント

まちの情報を集約した「ポータルサイト」はかつてから存在していましたが、下記２つの点で大きな違いがあります。

①行政/民間、種類別情報をユーザ視点で全て統合

行政が発信する情報は行政の責任において確認できたものに限られます。また、イベント情報は広報のサイトだけ。お店の情報は飲食店ポータル、求人の情報は求人サイトやハローワークだけ。しかしユーザからすれば官も民も関係なく、地域の情報は全てまとまっていた方が利便性が高まるに違いありません。

そこでまちマーケットでは、LINEを入り口にして、行政からの発信情報だけでなく、民間の誰もがスマートフォンから情報掲載できる仕組みを構築しました。LINEと連携したまちIDアカウントを作成することで、誰でも情報が掲載することができます。例えば、自分のイベントを掲載することもできますし、自分のお店の情報や、求人を載せることも同じIDで可能です。

「官民連携スキーム」と「デジタル活用」の結果、住民の利便性を高めながら生産性の高い情報提供サービスが実現可能です。

②デジタルプラットフォームとして収益化

「まちマーケット」は、官民連携事業として継続的にサービス提供していく為「プラットフォームビジネス」として収益をあげることを構想しています。統合ID基盤を構築し、ウェブサービスだけでなくIoTを活用したリアルサービスなどもユーザIDと利用データが蓄積し、サービス提供を行えるようになっています。

結果、どうなった？

2020年5月現在、約700人の会員プラットフォームとなっています。この情報基盤を活用し、地域おこし協力隊が主役となって大学生や地域住民と共に様々なプロジェクトを企画・実行しています。

官民連携データプラットフォームについては下記に構想概要を記載しています。

「自治体の課題」と「新しい官民連携」そして「データプラットフォーム」（note）

C-table株式会社は、これからもクリエイティブやテクノロジーの力を活用し、官民連携で地域から「新しい社会」を創る仕組みづくりを行ってまいります。