丁寧なヒアリングとワークショップを通じて、
AIやシステムをツールにする。
あなたのしなやかな挑戦を、もっと大きく広げるために。
山梨県都留市から、地方の現場に寄り添い、多くのお客様を支援しています。
都留市
山梨大学
株式会社 NTT DXパートナー
株式会社 クリエイティブホープ
株式会社 ケイビイワイ
道の駅つる
株式会社 アウラテクノロジー
株式会社 新津
株式会社 ユーシン
株式会社 奥脇製作所
一般社団法人 まちのtoolbox
株式会社 槇田商店
株式会社 ZOU
株式会社 habanero
こんなお困りごと、ありませんか？
AI導入
AIを活用したいけれど、
業務でどう使えるのかわからない
業務のIT化
システムを導入したけれど、
現場にフィットしたパッケージがない
Webでの発信
Webで発信したいけど、
何から始めればいいか分からない
多くのお客さまの事例・実績を公開しています
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「AIで楽にしたい」けど時間がない - 助成金で変えた生成AIワークショップ
株式会社ZOU
AI開発 ワークショップ -
受注登録を1時間から10分へ短縮、作業時間83％削減 — 段ボールメーカー・ユーシン様のAI-OCR導入事例
株式会社ユーシン
AI開発 システム開発 -
世界で唯一「槙田商店」だけ。生地づくりから傘の組み立て、請求までを一つに。伝統技術を未来へつなぐ基幹システム開発
株式会社槙田商店
システム開発 -
英語圏からの問い合わせ増加。AI×SEOで実現する禅リトリートのインバウンド集客
禅リトリート富士
AI開発 Web構築・運用 -
住所の自動照合を約1%→約80%へ。LINE申請率7割、確認は1分。水道開閉栓のオンライン化をAIで進化
都留市役所 上下水道課
AI開発 システム開発 地域 -
公共体育施設の鍵の受け渡しをキーボックスで非対面で使える仕組みに
都留市教育委員会
システム開発 地域 -
手作業だった図面探し・指示書づくり・出荷を効率化。属人化を解き、受注増に応えた奥脇製作所のDX
奥脇製作所
システム開発 -
予約に2回の来庁が必要だった体育施設が、スマホで申請から決済まで。80%がオンラインに
都留市役所 生涯学習課
システム開発
C-tableが選ばれる3つの理由
ワークショップの
専門家が在籍
ワークショップ設計の専門資格を持つスタッフが、組織の真の課題を可視化・整理します。
AI・開発・デザインの
技術力
高度な生成AI活用技術、システムエンジニア、デザイナー、UX/UI設計まで一貫して解決に取り組めます。
地方拠点、現場重視の
伴走支援
地方でも都市部でも、まずは現場へ。地方発だからこそ根付いた、現場に寄り添う文化が、私たちの強みです。
課題に合わせて、最適な支援を提案します
生成AI
体験ワークショップ
現場の課題に合わせた生成AIの活用方法。
全国のプログラムで体験し、実践的に学びます。
実際の現場での導入までフルサポートで提供。
対話から始まる、5つのステップ
対話・ヒアリング
まずはじっくり話を聴くことから。現場に足を運び、日々の業務や｢やりたいこと、解決したいこと｣を一緒に探します。
課題の可視化
聴いた話を整理し、理想と現状のギャップ＝課題を「見える化」します。何が真のボトルネックなのか。納得感が持てるように整理をしていきます。
提案
可視化された課題に対して、最適な解決策をご提案します。予算に合わせて費用対効果の高いご提案を心がけています。
プロトタイプ・制作
まず「動くもの」をつくり、早い段階で共有します。実際に触りながら、課題に対して「合っているのか」を一緒に確認しながら磨き上げていきます。
運用・伴走
つくって終わりにはしません。実際の現場で使い続けて、改善や伴走など、しなやかに変化に寄り添いながら、一緒に育てていきます。
C-Tableは、地域の事業創出と人材育成を応援しています
山梨県でAI導入・生成AI活用を進めるには？中小企業が失敗しないための進め方
山梨県の中小企業がAI導入で成果を出すには、ツール選びより先に「自社の仕事のどこに困りごとがあるか」を整理することが出発点になります。C-table株式会社（山梨県都留市）は、 業務整理から生成AI研修、プロトタイプ開発、システム開発・運用までを一貫して支援する、山梨県のAI導入支援会社です。
対話を、まちの「安心」のかたちへ。都留市第7次総合計画の市民ワーキング第3回（最終回）をファシリテーション支援しました
対話を、まちの「安心」のかたちへ。都留市第7次総合計画の市民ワーキング第3回（最終回）をファシリテーション支援しました2026年7月27日、都留市第7次総合計画の策定に向...
住所の自動照合を約1%→約80%へ。LINE申請率7割、確認は1分。水道開閉栓のオンライン化をAIで進化
都留市上下水道課では、水道の開栓・閉栓手続きを公式LINEから申請し、クレジットカードやPayPayによる電子決済までオンラインで完結できる仕組みを導入。繁忙期の窓口の長蛇の列を解消し、休日対応日数も半減しました。さらに、ベクトル検索とLLMを組み合わせたAI住所照合により、自動照合率を約1％から約80％へ向上。職員の確認作業を3〜5分から約1分に短縮した、自治体DXの導入事例です。
