対話を次のまちづくりの構想へ。都留市第 7 次総合計画の市民ワーキングをファシリテーション支援しました。

#ワークショップ #地域

2026年5月28日、都留市第7次総合計画の策定に向けた市民ワーキング第1回が開催され、当社執行役員の本田がファシリテーション支援として参加しました。

総合計画は、これからのまちづくりの方向性を定める、自治体にとって重要な計画です。今回の市民ワーキングは、その基本構想づくりに市民の声を反映するために行われたもので、市民、学生、地域団体関係者など、多様な立場の参加者が集まりました。

市民の声から、都留市の長所と課題を整理

第1回のワーキングでは、はじめに総合計画の位置づけや都留市の人口動向、市民アンケートの概要などが共有されました。その後、参加者がグループに分かれ、「都留市の長所」と「都留市の課題」について意見を出し合いました。

各グループでは、自然や水、山、富士山の眺望といった都留市ならではの地域資源に加え、都留文科大学をはじめとした大学・学生の存在、地域活動の活発さ、人のあたたかさなどが長所として挙げられました。

一方で、大学生が地域に関わる機会の見えにくさ、卒業後の定着、働く場の少なさ、交通やインフラ、地区ごとの生活利便性、自治会や地域活動を支える人の負担、観光資源の発信など、今後のまちづくりに向けた課題も共有されました。

C-table本田によるファシリテーション支援

本田は、グループ内で参加者同士の意見交換を支援するとともに、各班の発表を受けて全体の総括コメントを行いました。

総括では、各班で多く挙がった「大学生」と地域の関わりに着目し、地域活動に関心を持つ学生がいても、活動情報や参加機会が十分に届いていない可能性があることを指摘しました。若い世代が地域に関わるきっかけを増やすためには、デジタル上での情報発信や参加しやすい入口づくりが重要であると整理しました。

また、観光に関する意見が多く出たことを踏まえ、東京からの近さや豊かな自然環境を活かした発信には可能性があることにも触れました。あわせて、都留市の暮らしやすさは自治会や地域活動を支える人々の活動によって成り立っている面があり、その負担をどのように軽減していくかも、今後の重要な論点であるとまとめました。