対話を、具体的な取り組みへ。都留市第7次総合計画の市民ワーキング第2回をファシリテーション支援しました

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2026年6月25日、都留市第7次総合計画の策定に向けた市民ワーキング第2回が開催され、C-table株式会社執行役員の本田がファシリテーション支援として参加しました。

第2回では、第1回で出された都留市の長所・課題を踏まえ、事務局から共有された「データから見る都留市」も参照しながら、教育、産業、子育て・福祉、環境・防災・コミュニティなどの分野ごとに、今後必要な取り組みについて議論が行われました。

市民の声とデータをもとに、具体的な取り組みを考える場へ

第1回のワーキングでは、参加者がグループに分かれ、都留市の長所と課題について意見を出し合いました。第2回では、その意見をもとに、都留市をより良くしていくために必要な取り組みや、今後のまちづくりに向けた具体的な方向性を考える場となりました。

当日は、人口動向や消滅可能性自治体に関する考え方などを含むデータが共有されました。一方で、都留市は都留文科大学をはじめとする大学の存在により、20代前半の人口構成に特徴があることも確認されました。単に数値を見るだけではなく、地域で暮らす市民の実感や、参加者それぞれの視点を重ねながら議論することが重視されました。

参加者は分野ごとに分かれ、第1回で出された長所や課題を踏まえながら、今後どのような取り組みが必要かを話し合いました。

分野ごとに見えてきた、都留市のこれからの論点

教育分野では、ICT環境の整備が進む一方で、子どもたちが地域の自然や歴史文化に触れ、都留市への愛着を育む機会の重要性が共有されました。また、大学生が小中学生の学習支援や探究学習に関わることで、地域ならではの学びを広げられる可能性も挙げられました。

産業や交流人口に関する分野では、若い世代が働く場の確保、企業誘致や企業支援、農林業の振興、都留市の魅力発信などが論点となりました。観光だけで完結するのではなく、交流、関係人口、定着へとつながる取り組みを考える必要性も共有されました。

子育て・健康・福祉の分野では、若い世代が安心して子育てできる環境づくりや、支援制度の見える化、近くに頼れる人がいない家庭を支える居場所づくりなどが話し合われました。大学生や子育て経験者、高齢世帯など、地域の多様な人が関わることで、子どもや保護者を支える仕組みをつくれる可能性も見えてきました。

環境・防災・治安・コミュニティの分野では、防災訓練や防災教育、災害時に支援が必要な人を地域でどう支えるか、子どもの見守りや地域の安心をどうつくるかといった意見が出されました。自治会など既存の地域コミュニティが持つ力を活かしながら、将来にわたって無理なく続けられる仕組みづくりも重要な論点となりました。

第2回では、第1回で共有された長所や課題が、分野ごとの具体的な取り組みや仕組みづくりの議論へと深まっていきました。