OVERVIEW

概要

組織/分野
都留市企画課 / 自治体・市民参加型ワークショップ
地域
山梨県都留市
利用サービス
都留シビックテックスクール(全7回のワークショッププログラム)
もともとの課題
システムを入れるだけでは、暮らしは大きく変わらない。市民自身が地域の課題に向き合い、アイデアを形にしていく場が求められていた
うれしい変化
立場の違う人が混ざり合い、一人では出ない視点が生まれた/アイデアを市民が評価する仕組みができた/「自分たちで地域を変えられる」という手応え
効果が見えるまで
全7回のなかで、課題発見→アイデア→プロトタイプ→市民評価までを体験。最終回の市民公開・評価で手応えを実感
期間
全7回のワークショッププログラム(2024年9月〜2025年3月)
この先
市民と行政が同じテーブルで課題に取り組む仕組みを、地域づくりへ広げていく

SUMMARY

まとめ

▶ きっかけ/課題

デジタル化が進むなかで、システムを入れるだけでは暮らしは大きく変わりません。市民自身が地域の課題に向き合い、アイデアを形にしていく場が求められていました。

▶ 取り組み

市役所職員・市民・学生が立場を超えて集まる、全7回のワークショップを企画・運営。「知る・考える・作る・試す」を通じて、課題の発見からプロトタイプ動画づくり、市民による評価までを体験しました。

▶ うれしい変化

立場の違う人が混ざり合うことで、一人では出ない視点が生まれました。市民がアイデアを評価する仕組みもでき、参加者には「自分たちで地域を変えられる」という手応えが残りました。

BACKGROUND

システムを入れるだけでは、届かない。暮らしを変えるのは「使う人」

「デジタル田園都市国家構想」のもと、全国の自治体でデジタル化が進んでいます。都留市でも、さまざまなシステムの導入が進んできました。一方で、システムを入れただけでは、市民の暮らしが大きく変わるわけではありません。使う人がその仕組みに納得し、自分ごととして関わってはじめて、デジタル化は地域に根づいていきます。

また、地域の課題を行政だけで解決するのにも、限りがあります。市民が何に困っているか、どんな暮らしを望んでいるか。その声を直接聞き、解決策を一緒に考える場が求められていました。

WHY C-TABLE

なぜ、C-tableに声がかかったのか

都留市企画課が思い描いていたのは、市民・学生・行政職員が立場を超えて集まり、地域の課題に向き合うプログラムでした。単なる意見交換の場ではなく、参加者が実際にアイデアを形にするところまで体験できる場にしたい—。その思いが出発点でした。

C-tableは、この構想を一緒にかたちにするパートナーとして、プログラムの企画・設計から当日の運営・ファシリテーションまでを担当しました。

APPROACH

立場が違うからこそ、見える課題がある。全7回で「知る・考える・作る・試す」

都留シビックテックスクールは、全7回のワークショップとして実施しました。参加者は、市役所職員4名、市民6名、学生8名。ファシリテーターとして、都内で活躍するデジタル人材4名も加わりました。

プログラムは段階的に設計しました。まずシビックテックの考え方を学ぶところから始め、参加者自身の生活課題の共有、高齢者など異なる立場のユーザー視点からの課題発見へと進みます。その後、チームでアイデアを出してプロトタイプを制作。最後は寸劇形式の動画にまとめ、市民に公開して評価を受けるところまでを、一気通貫で体験しました。

印象的だったのは、立場や年齢の異なる参加者が対話するなかで、それぞれの「当たり前」が違うことに気づいていく過程です。市役所職員が見ている課題、市民が日常で感じている不便、学生が持つ新しい発想。それらが混ざり合うことで、一人では思いつかない視点が生まれていきました。

合意形成に時間がかかる場面もありました。それでも、「住みやすい街にしたい」という思いは、参加者みんなに共通しています。違いに注目するのではなく、共通点に気づき、そこを起点に一緒に考える。このプロセスそのものが、講義では得られない学びの場になりました。

うれしい変化は、「自分たちで変えられる」という手応え

各チームが制作したプロトタイプ動画は、市民に公開しました。視聴した市民が「これがあったら便利だ」と感じたものを選んで評価します。

これは、アイデアが独りよがりにならないよう、市民が本当に求めているかどうかを確かめるプロセスです。

この評価を通じて、参加者はアイデアの改善点や次の方向性を考えるきっかけを得ました。課題の発見から解決策の立案、プロトタイプの制作、ユーザー評価まで。ものづくりの初期段階がどう進むかを、一通り実感できるプログラムになっています。

市民と行政が、同じテーブルで もうひとつの成果は、市民と行政が同じテーブルで地域の課題に取り組む仕組みが、かたちになったことです。参加者には「自分たちで地域を変えられる」という手応えが生まれ、地域づくりに主体的に関わる第一歩になりました。

▼ プログラムの詳細は、note でも公開しています https://note.com/tsuru_civictech