C-tableは、山梨県都留市を拠点に中小企業・自治体のAI導入を支援しています。
この記事では、実際の支援経験をもとに、
山梨県の企業がAI・生成AI活用を進める際の考え方を整理します。
山梨県の中小企業がAI導入・生成AI活用を進めるには
ChatGPTをはじめとする生成AIが急速に普及し
「自社でもAIを活用したい」と考える企業が増えています。
山梨県内でも、文章作成や議事録、情報整理といった
日常業務で生成AIを使い始める企業が増える一方、
私たちには次のような相談が寄せられています。
「AI活用すべきだが、何から始めればいいのかわからない」
「社員にChatGPTを使ってもらったが、思ったほど業務が変わらない」
「AIで自社の仕事をどこまで効率化できるのか知りたい」
「生成AI研修をやった後、実際の業務改善につなげたい」
AI導入で大切なのは、最新のAIツールを導入することではありません。
自社の仕事を理解し、その中からAIを使うことで価値が生まれる場所を見つけること。
ここが、AI活用の出発点です。
この記事では、山梨県の中小企業がAI・生成AIの導入を検討するときに、
どのような順番で進めればよいのかを整理します。
山梨県の中小企業が置かれている状況
AI導入の話に入る前に、山梨県の企業が抱えている前提を確認しておきます。
帝国データバンクの調査（2025年10月）によると、
山梨県内で正社員の人手不足を感じている企業は48.5%、非正社員では31.3%でした。
県内企業のおよそ2社に1社が人手不足の状態にあります。
業種別に見ると、建設では9割を超え、サービスでも6割に迫っています。
山梨県は製造業（機械・電子部品）、観光、農業、宝飾など、
現場の技能や人の対応に価値がある産業が多い地域です。
そして人口減少は、採用の難しさとして現場に表れています。
地元の工業系高校の生徒数は以前の半分ほどになり、
数少ない卒業生は大手企業へ、大卒者は都市部へと流れ、
地域の中小製造業を選ぶ人は限られています。
今いるベテランが辞めたら事業の継続が難しい、という会社も珍しくありません。
つまり山梨県の中小企業にとってAIは、
「新しいことを始めるための技術」というより、
「今の仕事を今の人数で続けるための技術」として考える必要があります。
なお、2026年度からは国の「デジタル化・AI導入補助金」が始まり、
企業のAI化を後押しする仕組みを整えています。
AI導入＝ChatGPTを使うこと、ではない
生成AIという言葉を聞くと、
まずChatGPTやGemini、Claudeなどのツールを思い浮かべる人が多いと思います。
もちろん、これらを使うだけでも、
• メールや文章の作成
• 会議録の要約
• アイデア出し
• 資料作成
• 情報整理
• Excelの関数作成
など、多くの業務を効率化できます。
しかし、企業にとって本当に大きな効果が生まれるのは、その先です。
「毎朝、担当者が複数のExcelから数字を集めている」
「FAXやPDFで届く注文内容を人がシステムへ入力している」
「過去の図面や資料を探すのに時間がかかっている」
「顧客との電話や会話の内容が担当者の頭の中にしか残っていない」
「ベテラン社員しか判断できない仕事がある」
こうした日々の仕事の中に、AI活用の大きな可能性があります。
重要なのは、AIで何ができるかを考えることより、
自社の仕事のどこに困りごとがあるかを見つけることです。
紙・FAX・電話の仕事ほど、生成AIと相性がよい
地方の中小企業では、現在でもさまざまな形で仕事が行われています。
紙、FAX、電話、メール、Excel、ホワイトボード。
一見すると「AIとは遠い仕事」に思えるかもしれません。
しかし実際には、こうした仕事こそAIとの相性がよいケースがあります。
これまでのDX・システム開発は、
「入力データの形式を統一する」
「業務そのものをシステムに合わせる」
ことが前提でした。
人がデジタルで入力し、業務をシステムに合わせて標準化する。
それがDXでした。
生成AIの登場によって、この前提が変わりつつあります。
文章を読む。画像を認識する。曖昧な言葉から意味を判断する。
大量の資料から必要な情報を探す。
人間が行っていたこうした作業を、AIが補助できるようになりました。
例えば、FAXで届く注文書をAIが読み取れるなら、
お客様にFAXをやめてもらう必要はありません。
現場の運用を変えずに、AIを業務の裏側に組み込める。
これは、人手不足や事業承継、属人化といった課題を抱える地方企業にとって、
大きな変化です。
AI導入は「業務整理」から始める
では、実際にはどのようにAI導入を進めればよいのでしょうか。
おすすめしたいのは、いきなりAIツールを選ばないことです。
最初に行うのは、業務の整理です。
C-tableではこれを「ワークショップやヒアリング」で支援しています。
経営者が何を目指すのか、現場は何に困っているのかを、
関係者で話し合って共通認識をつくる。
その上で、AIやシステムを考える、という順番です。
参考：AIもシステムも、まずは対話から -正しさだけでは、進まない-
例えば一つの仕事について、
「誰が」
「どんな情報を受け取り」
「何を判断し」
「どこへ入力し」
「誰に渡しているのか」
を書き出してみます。
すると、その中から、
• 同じ内容を何度も入力している
• 人が資料を探している
• 内容を読んで分類している
• 毎回似た文章を書いている
• 担当者しか知らない判断基準がある
• 電話や会話の情報が残っていない
といったポイントが見えてきます。こうした部分がAI活用の候補です。
現場の業務は担当者が一番よく知っています。
ただ、本人にとっては「当たり前」になっていて、疑問に思う機会も話す機会もありません。
社内で話し合う時間を持つと、ここから多くのアイデアが出てきます。
まず仕事を見えるようにする。
その上で、人がやるべき仕事と、AIに任せられる仕事を考える。
この順番で進めた方が、実際の成果につながりやすくなります。
AI活用には3つの段階がある
企業のAI活用は、大きく3段階に分けて考えるとわかりやすくなります。
1. 個人の仕事でAIを使う
最初の段階です。ChatGPTなどを利用して、
文章作成、調査、アイデア出し、資料整理などを効率化します。
比較的すぐに始められるため、生成AI研修も有効です。
ただし、この段階だけでは会社全体の生産性向上には限界があります。
汎用のAIは
「世界中の知識を持っているが、自社のことは何も知らない新人」
のようなものだからです。
2. 業務の中にAIを組み込む
次の段階では、個人がAIを使うのではなく、業務そのものにAIを組み込みます。
PDFで届いた注文書をAIが読み取る。
問い合わせ内容をAIが分類する。
過去の資料から必要な情報をAIが探す。
会議や電話の内容を自動的に記録・整理する。
ここまで来ると、AI活用が「便利なツール」から「業務改善」へ変わっていきます。
3. 会社の知識をAIが使える状態にする
さらにその先には、社内に蓄積されている情報や経験を
AIが利用できる状態があります。
過去の案件。顧客とのやり取り。図面や仕様書。
社内ルール。ベテラン社員の判断。
こうした情報が整理され、AIが必要なときに参照できれば、
「この仕事は以前どう対応したのか」
「この顧客では何に注意すべきか」
「この製品の過去のトラブルは何だったのか」
といった質問にAIが答えられるようになります。
ここで大切なのは、最初から完璧なマニュアルを作ろうとしないことです。
ベテランの判断基準は
「このパターンならこう対応する」
「これは社長に相談する」といった暗黙知で、
すべてを事前に書き出すことはできません。
電話や打合せの記録を残し続け、
後から「結果的にこういう判断基準だった」と
整理していく方が現実的です。
参考：「あの人しか知らない仕事」ありませんか 〜個人の知識・経験を、会社の資産に〜
AI導入の本当の価値は、作業時間の削減だけではありません。
これまで人の頭の中にあった会社の知識を、
組織として使える資産へ変えていくこと。ここに大きな可能性があります。
AI導入でよくある失敗
一方で、AI導入がうまく進まない企業にはいくつか共通点があります。
ツールから考えてしまう
「ChatGPTを導入しよう」から始めると、
ツールを使うことそのものが目的になってしまいます。
先に考えるべきなのは、何の仕事を、どう変えたいのか、です。
研修だけで終わってしまう
生成AI研修を受けた直後は社員も積極的に使います。
しかし、日常業務との接続がないと次第に使われなくなります。
研修の後に「自分たちの仕事のどこで使うか」まで考えることが重要です。
大きなシステムを最初から作る
AIは変化のスピードが非常に速い技術です。
最初から大規模なシステムを作るより、
小さな業務で試す → 効果を確認する → 改善する → うまくいけば広げる、
という進め方の方がリスクを抑えられます。
山梨県でAI導入支援会社を選ぶときのポイント
AI導入について外部の会社へ相談する場合には、
技術力はもちろん、次のような点を見ることをおすすめします。
自社の仕事を理解してくれるか。
AIについて詳しいことと、業務改善ができることは同じではありません。
現場の仕事を聞き、業務を整理し、本当の課題を一緒に考えてくれるかどうかが重要です。
AI以外の方法も提案できるか。
課題によっては、既存システムの改善や業務フローの変更だけで解決できることもあります。
AIありきではなく、課題に合った方法を選べる会社の方が安心です。
研修から業務整理、開発、運用まで対応できるか。
AI活用には、業務改善とシステム、
そして人材育成の両方が必要になるケースもあります。
業務整理、研修、試作、システム開発、運用まで相談できると、
取り組みを継続しやすくなります。
現場に来て、一緒に改善できるか。
特に中小企業では、最初から要件を完璧に決めることは難しいものです。
一緒に試しながら「これは使える」「ここは変えた方がいい」と改善を続けられる関係が重要です。
県内に拠点があり、すぐに現場へ行ける距離にいるかどうかも、
実際には大きな違いになります。
長期的に伴走できるか。
人手不足やベテランの引退は、来月解決する課題ではありません。
システムもAIも導入して終わりではなく、改善アップデートをし続けるものです。
会社の変化に合わせて数年単位で相談し続けられる相手かどうか。
AI導入の相手を選ぶときには、技術力と同じくらい、この点を見ておくことをおすすめします。
C-tableの山梨県でのAI導入支援
C-table株式会社は、山梨県都留市に拠点を置き、
山梨県内の中小企業・自治体を対象に、
業務整理、生成AI研修・ワークショップ、
AIを組み込んだ業務システムの開発・運用までを
一貫して提供するAI導入支援会社です。
支援の流れ
- 対話・ヒアリング
- 課題の可視化
- 提案
- プロトタイプ開発
- 運用・改善
まずはヒアリング、ワークショップを通じて
現場の方々と話をし、どのような仕事をしているのか、
どこに時間がかかっているのか、
どこに人の知識や経験が集中しているのかを理解することから始めます。
支援事例（山梨県内）
以下は当社が支援した山梨県のAI活用事例の一部です。
株式会社ユーシン（製造業）：
受注情報の入力業務をAI-OCRで効率化。
FAX・PDFで届く注文書をAIが読み取り、
システムへの転記作業を削減。お客様側の注文方法は変えずに導入。
受注登録を1時間から10分へ短縮、作業時間83％削減 — 段ボールメーカー・ユーシン様のAI-OCR導入事例
都留市役所 上下水道課（自治体）：
住所情報の照合作業を生成AIとベクトル検索で自動化。
表記ゆれのある住所データの突き合わせを、人手からAIへ。
住所の自動照合を約1%→約80%へ。LINE申請率7割、確認は1分。水道開閉栓のオンライン化をAIで進化
都留市役所（自治体）
生成AIの庁内導入に向けた動きのなかで、いきなりツールを入れるのではなく、
まず職員が正しく理解し、安全に使えるリテラシーを身につけてから進めたい。
「何ができるかわからない」から「業務に活かしたい」へ。
「知る」から「業務に活かす」へ。文書作成・情報整理から始める、自治体の生成AI
AI導入について、まずは相談から
AIについて相談する段階で、
「何を作りたいか」まで決まっている必要はありません。
むしろ、
「AIで何かできそうだけれど、何から始めればいいかわからない」
「今の仕事を見てもらって、AIを使えるところがあるか知りたい」
という段階から考えることが大切です。
AIは目的ではありません。
人手不足を解消したい。
仕事をもっと楽にしたい。
社員が本来やるべき仕事に時間を使えるようにしたい。
ベテランの知識を次の世代へ残したい。
お客様へのサービスをもっと良くしたい。
そうした会社の課題や目標を実現するための、新しい選択肢の一つです。
山梨県でAI導入や生成AI活用を検討されている企業・自治体の方は、
まず現在の仕事について整理するところから始めてみてください。
その中に、AIを活用できる場所がきっと見つかります。
私たちがお力になれそうなことがあれば
是非、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q. 何をやりたいか決まっていない段階でも相談できますか？
A. はい、もちろんです。むしろ「何から始めればいいかわからない」段階からの
ご相談が多く、まず現在の業務を一緒に整理するところから始めます。
Q. 生成AI研修・ワークショップだけの依頼も可能ですか？
A. はい、可能です。企業・自治体向けに実施しており、
自社の業務のどこでAIを使えるかを参加者と一緒に考える内容です。
Q. 対応エリアはどこですか？
A. 山梨県内全域に対応しています。
東京都・長野県・静岡県の企業・自治体とのお取引実績もあります。
継続的に直接会いに行けるお客様とのお取引を大切にしています。
