地域の取り組み
Community
地域の事業創出と人材育成に関する取り組み事例・お知らせをご紹介します。
必要なのはシステムではなく「アップデートし続けるチーム」
生成AIで安くツールが作れる時代になっても、「与えられた仕組みを現場が使う」構造では変わりません。本当に必要なのは完成された静的なシステムではなく、業務を良くし続けるチームです。
本当に、仕方がないんだっけ？
AIで作業は速くなっても、業務時間や仕事の本質は変わりにくいものです。人は限られた時間やコストを理由に多くのことを「仕方がない」と諦め、やがてそれを当たり前の手順として受け入れてしまいます。AIの真の価値は、単なる時短ではなく「仕方がないという前提」を覆すことにあります。
人が減る前提で考える
当社では自治体とのお取引も多いため、「どのような考え方で官民連携に取り組んでいるのか」と聞かれることがあります。本コラムでは、私たちが官民連携をどのように捉えているのか、その考え方をご紹介します。
銀行窓口に、83歳の“つる子さん”が来店したら——寸劇と作戦会議で考える「気づく・声かけ・つなぐ」ワークショップ
金融機関・郵便局・警察・市役所の窓口担当者が集まった、合同研修150分
AIで何でもできるようになると、会社は何で選ばれるのか
AIでできることが当たり前になる時代、会社の違いはどこから生まれるのか。合理性だけではつくれない価値観や経営者の意志、一見非合理な資源配分から生まれる「選ばれる会社」のあり方を考えます。
山梨県でAI導入・生成AI活用を進めるには？中小企業が失敗しないための進め方
C-table株式会社は、山梨県都留市を拠点に中小企業・自治体のAI導入を支援しています。この記事では、実際の支援経験をもとに、山梨県の企業がAI・生成AI活用を進める際の考え方を整理します。山梨県の中小企業がAI導入で成果を出すには、ツール選びより先に「自社の仕事のどこに困りごとがあるか」を整理することが出発点になります。
対話を、まちの「安心」のかたちへ。都留市第7次総合計画の市民ワーキング第3回（最終回）をファシリテーション支援しました
対話を、まちの「安心」のかたちへ。都留市第7次総合計画の市民ワーキング第3回（最終回）をファシリテーション支援しました2026年7月27日、都留市第7次総合計画の策定に向...
住所の自動照合を約1%→約80%へ。LINE申請率7割、確認は1分。水道開閉栓のオンライン化をAIで進化
都留市上下水道課では、水道の開栓・閉栓手続きを公式LINEから申請し、クレジットカードやPayPayによる電子決済までオンラインで完結できる仕組みを導入。繁忙期の窓口の長蛇の列を解消し、休日対応日数も半減しました。さらに、ベクトル検索とLLMを組み合わせたAI住所照合により、自動照合率を約1％から約80％へ向上。職員の確認作業を3〜5分から約1分に短縮した、自治体DXの導入事例です。
公共体育施設の鍵の受け渡しをキーボックスで非対面で使える仕組みに
都留市の公共体育施設で、オンライン予約・電子決済と連動した「非対面での鍵の受け渡し」を実現。予約者に暗証番号を発行し、現地キーボックスをご自身で解錠できる仕組みです。暗証番号は職員が毎月巡回して更新し、高価な電子錠に頼らず低コストでセキュリティを担保。来庁せず・夜間や休日でも施設を利用でき、自治体DXの一歩を後押ししました。
対話を、具体的な取り組みへ。都留市第7次総合計画の市民ワーキング第2回をファシリテーション支援しました
2026年6月25日、都留市第7次総合計画の策定に向けた市民ワーキング第2回が開催され、当社執行役員の本田がファシリテーション支援として参加しました。
対話を次のまちづくりの構想へ。都留市第 7 次総合計画の市民ワーキング第1回をファシリテーション支援しました。
2026年5月28日、都留市第7次総合計画の策定に向けた市民ワーキング第1回が開催され、当社執行役員の本田がファシリテーション支援として参加しました。
作り手の「願い」は、地域を動かすか ―20名超のデザイナーが山梨県都留市で挑んだこと
2026年2月、C-tableは都留市と山梨大学ADPの協働による地域課題解決型合宿を支援しました。受講生21名が「願いのデザイン」を軸に、都留市のキャッチコピー、文化施設の活用、卒業生との関係人口づくりを提案。今年度は成果を冊子化して市へ届け、総合計画や文化財審議会での活用につながるなど、発表後の実装を見据えた新たな一歩となりました。